(エーブィエ バイオファーム) 新生児の死亡割合が最も低い国は日本で

日本は世界一、安全に赤ちゃんを生める国世界では、たくさんの新生児が亡くなっている。その数は、貧しい国々において驚くほど多い。国連児童基金（ユニセフ）は、新生児の死亡に関する報告書「Every Child ALIVE」の中で、生存の可能性が最も低いのはパキスタンや中央アフリカ共和国で生まれた赤ちゃんで、反対に最も高いのは日本で生まれた赤ちゃんであることを明らかにした。生まれてからの1カ月間を生き延びることができない新生児は、世界で年間260万人にも上る。そのうちの100万人は、生まれたその日に死んでしまう。ユニセフの報告書によると、新生児の死亡率は、高所得の国々では出生1,000人当たり3人。それに対して、低所得の国々では出生1,000人当たり27人だった。新生児の死亡割合が最も低い国は日本で、出生1,000人当たり0.9人だった。以下、アイスランド1.0人、シンガポール1.1人が続いた。反対に、新生児の死亡割合が最も高いのはパキスタンで、出生1,000人当たり45.6人。中央アフリカ共和国、アフガニスタンが続いた。パキスタンで生まれた新生児は、日本など赤ちゃんにとって安全性の高い国で生まれた新生児に比べて、出生から1カ月以内に死亡する可能性が50倍も高いことになる。新生児の死亡割合ワースト10のうち8カ国が、サハラ以南のアフリカ諸国で占められていた。これらの国々は、貧困や紛争、医療や保健、衛生などの制度が整っていないといった理由で、妊婦が出産の際にケアを受けられる可能性が低いためだという。ユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長は「この25年間で、5歳未満児の死亡数を半分以下に減らすことができた。しかし、生後1カ月未満の新生児に関しては、そこまでには至らなかった」と話す。もし、全ての国々が2030年までに、新生児死亡率を高所得国の平均値まで抑えることができたなら、1,600万人もの命が救えることになる。ただし、国や医療機関が単独で取り組んでも、新生児の死亡を減らすのは簡単なことではない。全ての母親と赤ちゃんに手頃なコストで質の高い保健医療を提供するために必要なこととして、ユニセフは以下の4項目を挙げている。

Place: 全ての母親と赤ちゃんが、水やせっけん、電気のある清潔な施設でケアを受けられるようにする People: 新生児ケアの経験が豊富な医師や看護師、助産師を十分に確保する Products: 全ての母親と赤ちゃんが命を守るために必要な医薬品やブランケットなどの物資、医療機器などを提供する Power: 青年期の女子とその母親や家族に対して、質の高いケアを要求し受けられるよう後押しする「全ての人が、ほんの小さな一歩を踏み出すことで、幼い命の最初の小さな一歩を確かなものにできる」と、フォア事務局長は述べている。