(エーブィエ バイオファーム) ビワ日本一 でも高齢化進み収量半減 産地どう守る 長崎県

2018年06月12日１００年の歴史を誇るビワのトップ産地・長崎県で生産基盤の弱体化が深刻だ。生産者の高齢化などで出荷量は１０年前の約半分。８０歳を超える農家が産地を支えるが、近年は気候変動の影響で１年置きに寒波が襲い、収量減で意欲を削がれた人が徐々にリタイア。瀬戸際にある産地を救おうと県やＪＡ全農ながさきなどが対策に乗り出した。産地復活は、急傾斜地での栽培という課題を克服できるかが鍵を握る。（木原涼子）

傾斜きつく作業困難 １年置きの寒波追い打ち 県内最大の産地、長崎市茂木地区。急傾斜の園地に高さ３メートル以上のビワの木が並ぶ。農家は脚立を使い、一つずつ幼果に袋を掛けて栽培する。白い袋に包まれた実が出荷を待つ一方、管理されず放置された"裸ビワ園"が増えている。ＪＡ長崎せいひ長崎びわ部会の山崎繁好部会長は「放置した木では果実が木の養分を使ってしまい、次期作に影響が出てしまう」と指摘。悪循環に陥る危険性を訴える。同県の出荷量は全国の約３割を占め、全国トップ。しかし急傾斜で作業負担が重く、多い時は７００人を超えた部会員は５００人まで減った。さらに近年、２年に１度の頻度で低温が襲う。今年１月の寒波では１４センチの積雪を観測。直後は大きな被害は確認されなかったが２月以降、幼果の種子が凍死し肥大が進まない果実が多発した。同ＪＡは「肥大せず階級が計画より１、２段階下がった」と肩を落とす。全農ながさきは「今季は豊作だった１７年産の８割を予定したが、６割ほどしかない」という。ジュース用に買い取り ＪＡやシェフ活用応援 ビワ産出額の減少を食い止めようと、県は簡易ハウスの導入と優良品種「なつたより」への改植支援、果樹共済の推進を強化。同品種に改植する場合、国が半額助成する改植費に県が１割上乗せする。１００年続く産地をどう守るのか。山崎部会長は「寒波の克服には、簡易ハウスの導入が必要。ただ、段々畑でハウスの施工費は高い。共済金の導入や安価な資材を充実してもらわないと産地が消えてしまう」と危機感を募らせる。農家の収入減を食い止めようと、全農ながさきは今季から放任園の果実をジュース用として買い取る考え。腐敗果や未熟果、虫食い以外の果実を１キロ１００円で買い取り、系統工場で加工する予定。山﨑部会長は「低木にし果汁専用木を作るなど継続的に出荷できる仕組みを作り産地を守りたい」と力を込める。市内の料理店のシェフらも、産地を支援する。１４店舗が協力し、旬に合わせ「びわスイーツフェスタ」を実施した。イタリア料理店「Ｍｕｇｇｉｎａ」のシェフ、鈴木貴之さん（４２）が企画。鈴木さんは畑に何度も足を運び、高齢化で荒れた園地を見て心が動いた。「料理人は食材を作る農家あっての仕事。傷物やはねものなどを有効活用していきたい」（同）と意気込む。鈴木さんは、クリームチーズとビワを混ぜたアイスケーキ「茂木びわのカッサータ」を考案した。試作用のビワは同ＪＡなどでつくる「長崎びわ産地活性化推進協議会」が無料で提供した。千葉・鹿児島も２～４割減 農水省によると全国の栽培面積は過去１０年で３割減、出荷量は４割減。長崎に次ぐ主産地、千葉や鹿児島でも２～４割減り、各地で荒園や放任園が目立つ。千葉県のＪＡ安房によると急傾斜地で作業する後継者が不足。袋掛けができない荒地にはイノシシが入り、高齢農家を悩ませる。ＪＡは「台風や低温の影響で今季は過去１０年で最も少ない」と話しており、情勢は深刻だ。