花粉対策製品に認証マーク 産官学の協議会が発足

サントリーホールディングスや武田薬品工業などが花粉症対策に産官学で協力して取り組む「花粉問題対策事業者協議会」は１２日、都内で設立総会を開き、一定の基準を超えた効果を持つ花粉対策製品にお墨付きを与える「認証マーク」の導入を目指すことを決めた。　花粉症は新たな国民病と言われ、各社が健康食品や医薬品、空気清浄器など多くの対策製品を発売しているが、症状の軽減などでの効果を示す統一的な基準はない。各社共通で実験に使う花粉の大きさや種類、認証マークを与える基準などを決め、消費者が製品を選ぶ際の参考にしてもらう。　また１０月から会合を毎月開き情報交換するほか、協議会や会員が行う花粉の発生源などについての調査結果を基に花粉飛散を減らすための政策提言も行う。代表理事に選ばれたサントリーの辻村英雄常務執行役員は総会後、「産官学の密接な連携で、１社ではできないより効果的な対策を打ちたい」と述べた。　同協議会の発足時の会員は、ダイキン工業やユニ・チャーム、研究機関の独立行政法人産業技術総合研究所など約１０社・団体。